過剰貸し付け

過剰融資の実態

消費者金融等の貸金業者は顧客に金銭を賃借し、顧客が支払う金利によって営業利益を得ています。したがって毎月きちんと返済をしてくれる優良客には一円でも多く貸そうとしてきます。

コツコツを返済をしてあと少しで完済できるという矢先に、ちょくちょく融資の勧誘の電話がかかってくるという経験はあるはずです。彼らにとって一番嫌なのは「完済」されてしまうことで、逆に一番良い顧客というのは元金を減らさずに金利のみ支払い続けてくれるような顧客です。

金銭を賃借するにあたっては、消費者の現在の借入状況や支払い能力を総合的に調査し、もしも支払い能力を超えると判断された場合は融資の契約をしてはならないと貸金業規制法で決められています。したがって過剰融資はそもそも法律違反ということです。

社会問題化

一昔前にサラ金が社会問題化したおり、その要因の一つとなったのがサラ金よる過剰融資でした。彼らは消費者の支払い能力や他社からの借入状況を一切確認もせずに、会社からのノルマを上げるためにどんどん融資を増やしていったのです。

当然こんなことをしていれば消費者の返済能力を超えた融資も増えてくるため、お金を借りた消費者は返済が苦しくなってしまい、借金地獄に陥ってしまったわけです。そんな消費者に対して過酷な取り立て行為をしたことで、社会問題となったことは説明するまでもないでしょう。

法改正

そのよう金融業者のやりたい放題を阻止するために法律が整備されたわけですが、その法律とは「貸金業者は消費者に対して必要とする以上の金額の融資を勧誘したり、借入意欲をそそるような勧誘行為をしてはならない」とされ、さらには「無担保無保証で融資をする場合は、借入申込書に融資希望額と既往融資額、年収等の項目を消費者自身に記入させることによってその借入意思の確認を行う」と規定されました。

つまり上記の規定では、サラ金などの貸金業者は消費者がキャッシングをするにあたって、その金額が無理のない金額か否かを判断したうえで融資をしなければならないということです。

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